埼玉県の45の小学校が「愛国心」を通知票で3段階評価していたことがわかり波紋呼ぶ

埼玉県の45の小学校が「愛国心」を通知票で3段階評価していたことがわかり波紋呼ぶ

教育基本法改正案でも問題になっている「愛国心」。
埼玉県の45の小学校が、通知票で3段階評価していたことがわかり、波紋を呼んでいる。埼玉県の一部の公立の小学校で使われている6年生の通知票の社会の欄には、「自国を愛し、世界の平和を願う自覚を持とうとしている」という表項目があり、A、B、Cの3段階で評価することになっている。愛国心を通知票の評価に盛り込んでいることがわかったのは、埼玉県の行田、鴻巣、深谷の3つの市と寄居、騎西の2町の公立小学校あわせて45校。
この通知票を採用する行田市教育委員会の津田 馨教育長は「子どもたちの心の中を評価しているものではございません」と述べた。
多数の外国籍の児童が小学校に在籍する行田市。教育長によると、愛国心のあるなしという評価ではないという。
津田教育長は「日本の歴史、文化、伝統などについて、いかに積極的に子どもたちが学習しているか、それを見とるものでございます」と述べた。
福岡市内の小学校でも、2002年度からほぼ半数の69校で、小学6年の社会科の通知票に愛国心を3段階で評価する項目が設けられた。
ところがこれに、在日コリアンの市民団体などが反発し、2003年度からこの項目は削除された。
愛国心の表記が争点の1つとなっている教育基本法の改正案。24日の委員会で、共産・志位委員長が問題となった福岡市の通知票のコピーを小泉首相に渡し、評価の是非をただすと、小泉首相は「これが小学校? ちょっと難しすぎますね。あえてこういう項目を持たなくてもいいのではないかというのが率直な感想であります」と述べ、小学校での愛国心の評価は不要との認識を示した。
これについて、行田市の津田教育長は「学習指導要領に基づいて評価しているので、特に問題は感じておりません」と述べた。